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商業登記

<商業登記>

 商業登記は、法人のしくみ(骨格)を公示するものです。法人というのは、その名前をもって一定の目的のために社会に参画している組織体のことです。株式会社や有限会社などの会社をはじめ、一般社団・財団法人、NPO法人、医療法人、などたくさんの種類があります。
  商業登記は、この様々な法人の種類に応じて、名称・住所・目的・資本金・役員などの基本情報を公示するものであり、これにより私たちはその法人のおおまかな骨格を知ることができたり、安全な取引に役立てたりすることができます。

<不動産登記>

 不動産登記は、その土地や建物が「どんなものであるか」をわかりやすく公示するための制度です。
つまり、土地や建物の現況(所在地番や面積、構造など)がどういうものかを表すとともに、過去現在における権利関係(所有者は誰か、担保に入っているかなど)を公示します。いわば土地建物の説明書といったところでしょうか。これを記載したものが登記簿(登記事項証明書)であり、私たちはこの登記簿を見ることによって、自分の権利を確認したり、円滑な取引に役立てたりすることができます。

(※司法書士が登記申請のお手伝いをすることができるのは、このうち権利関係に関する部分です。不動産の現況に関する部分は「土地家屋調査士」という別の専門職が取り扱っています。)

登記簿の記載内容を変える手続き

 以上のように、登記には主として不動産登記と商業登記があり、土地・建物、法人についてのおおまかな説明書たる「登記簿」(登記事項証明書)が調製されているのですが、この内容に変更があったり、追加したい事柄がでてきたりするときに、言わば「登記簿の書き換え」の手続きが必要になってきます。
そしてどんなときに登記簿の内容を変更したり追加したりする必要がでてくるかというと・・・
◎不動産登記  建物を建てたとき、不動産を売買したとき、相続したとき、住宅ローンを組んだとき など
◎商業登記   会社を作ったとき、商号や目的を変更したとき、 役員を変更したとき など(ほんの一例です)
 その手続きは、単純なものから複雑なもの、すべき場合やしなくても済む場合などケースも様々です。

手続きにお困りのときは、ぜひ当事務所にお気軽にお問い合わせください。

ケースに応じた適切なサービスをご提供いたします

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